個人情報保護方針
制定日 2024年8月1日
当社は、バイオセフティーに関わる講習事業並びに検定事業における個人情報の取扱いにおいて、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を適正に取扱うことは社会的な責務であると認識し、個人情報の保護に努めてまいります。
1.個人情報の取得
当社は、当社の営業活動、および従業員の採用・人事労務管理において、個人情報を取得する場合には、個人情報の利用目的を特定し同意を得たうえで適法かつ公正な手段によって取得いたします。
2.個人情報の利用
当社は、個人情報を利用する際には、特定した利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。又、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないよう適切な管理ルールを適用いたします。
目的外利用を行うこととなる場合、又は利用目的を変更する場合には、予め当該本人へ通知し同意を得ることといたします。
3.個人情報の取扱いに関する法令遵守
当社は、個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
4.個人情報の安全管理
当社は、個人情報の取扱いにおいては、当社役員を含む従業者および委託先に対して教育を徹底し、個人情報を正確かつ最新の状態で管理します。また、個人情報の漏えい、滅失又はき損（紛失、破壊、改ざん等を含む）を防止するため、適切な安全管理を行います。
5.個人情報に関する問合せ
当社は、保有個人データについて、本人より、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止等の求めがあった場合には法令に従い適切かつ速やかに対応いたします。又、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に適切かつ速やかに対応いたします。
6.継続的改善
個人情報の適切な保護を維持するために、当社の個人情報保護の取組みを継続的に改善してまいります。
一般社団法人 東京マーケティング研究所
代表理事 丸山 晶弘
本方針に関する問い合わせ先
一般社団法人 東京マーケティング研究所 個人情報保護管理者 宛
〒113-0034 東京都文京区湯島3-10-6 マザービル3F
TEL:03-5817-4116 e-mail: tmk@tim-tokyo.com
個人情報の取扱いについて
１．個人情報の利用目的
当社が事業活動の上で取扱う個人情報とその利用目的は以下の通りです。お預かりする個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ取扱い目的外利用をいたしません。
(1)お取引先様(ご担当者)の個人情報
・業務並びにご契約に関する諸連絡のため
・請求又はお支払いのため
・お問合せへの対応のため
(2)従業員の個人情報
・人事・労務管理のため
・税務・社会保険関連手続きのため
・従業員の業務管理のため
・健康管理や労働安全衛生のため
・当社のセキュリティ管理のため
(3)お問合せ情報
・お問合せ内容の確認及び回答のため
２．当社の保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知
(1)当社の名称及び住所並びに代表者名
一般社団法人 東京マーケティング研究所
〒113-0034 東京都文京区湯島3-10-6 マザービル3F
代表理事 丸山 晶弘
「１．個人情報の利用目的」の(1)～(3)をご参照ください。
(4)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
「３．当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ先」までお申し出ください。
(5)開示等のご請求に関するお手続き
保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止並びに第三者提供記録の開示（「開示等」といいます。）をご希望の方は、上記お申し出先までご連絡ください。別途、当社所定の請求書様式をお送りいたします。
ご記入いただいた請求書、ご本人確認書類、代理人によるご請求の場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記お申し出先までご郵送ください。
ご請求への回答は、原則としてご本人に対し書面（封書郵送）にて行います。ただし、保有個人デ―タの開示については、書面による方法に加え、電磁的記録の提供による方法を含め、ご請求者のご指定の方法による開示を請求することができます。
なお、上記、開示等のご請求等につきましては、ご請求内容が正確でない等、ご請求に回答出来ない場合や、ご指定頂いた開示方法に応じられない場合がございます。その場合は、その理由を添えて書面にて回答いたします。
上記ご請求のうち、【利用目的の通知】または【開示】のお求めに関しましては、事務手数料として1回のお求めにつき1,000円を申し受けます。請求書に定額為替を同封してお送りください。
◇本人確認書類につきまして
以下の本人確認書類いずれかの写しを同封してください。
（本籍地の情報は都道府県のみとし、その他は黒塗りとしてください）。
・運転免許証
・マイナンバーカード(表面のみ)
・パスポート
・在留カード又は特別永住者証明書
・健康保険の被保険者証
・その他本人確認ができる公的書類
◇代理人本人確認書類につきまして
代理人様からの開示等のご請求の場合、代理権が確認できる下記①の書類いずれかの写し及び代理人様ご自身を証明する下記②の書類いずれかの写しを同封してください。
①代理人である事を証明する書類
［開示等の求めについて本人が委任した代理人の場合］
・本人の委任状（原本）
［代理人が未成年者の法定代理人の場合］
・戸籍謄本
・住民票（続柄の記載されたもの）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
［代理人が成年被後見人の法定代理人の場合］
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人自身を証明する書類（本籍地の情報は都道府県のみとし、その他は黒塗りとしてください）
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
(6)保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、保有個人データを安全に管理するため、必要かつ合理的な措置を講じています。
① 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。
② 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知徹底しています。
③ 組織的安全管理措置
当社の定める内部規程に従い、個人データが適正に取扱われていることを定期的に点検しています。
従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
④ 人的安全管理措置
個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。
⑤ 物理的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。
個人データを取扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。
事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないようにしています。
⑥ 技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています
個人データを取扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦ 外的環境の把握
当社では、保有個人データを始めとする個人情報の国外移転はありません。
⑧ 委託先の監督
当社では、個人情報の取扱いに関する委託先について、当社と同等以上の個人情報保護水準を確保できるよう委託先の選定基準を設けるとともに、委託先と個人情報の取扱いについて、必要な条項を含む契約書を取り交わしています。
選定した委託先に対しては、定期的な再評価を行い、必要な監督を行っています。